近年、世界中の起業家や経営者が注目しているビジネス拠点、それがドバイです。アジア・欧州・中東・アフリカという巨大なマーケットの交差点に位置し、戦略的に圧倒的なポジションを持つ都市ドバイ。なぜここまで多くの企業がドバイで法人設立を選ぶのか？その背景には、３つの明確な理由があります。
まず、法人税が原則ゼロという点。2023年以降一部の大企業に対して法人税制度が導入されましたが、それでもフリーゾーンや一定条件を満たす企業であれば、税制優遇の恩恵は引き続き大きいままです。
また、外資100％での法人設立が可能で、ローカルパートナーを必要としない法人形態が多いのもポイント。日本では難しいスピード感ある起業が、ドバイでは可能なのです。
さらに、国際ビジネスのハブとしての機能も見逃せません。多国籍企業が拠点を構えるのはもちろん、物流、IT、金融などあらゆる業種が進出しており、「ドバイで法人を持っている」というだけで信頼性が高まる場面も増えています。
しかし、そんな魅力的なドバイでの法人設立にも、大きな落とし穴があります。それが「エージェント選びの失敗」です。
法人設立の多くは現地のエージェントを通じて行われますが、違法業者や追加費用を隠す不誠実な業者も存在しており、日本人がトラブルに巻き込まれるケースも後を絶ちません。「安さ」に惹かれて選んだ結果、設立できない、ライセンスが発行されない、法外な追加料金を請求された——そんな失敗談も実際にあるのです。
だからこそ、“どのエージェントに依頼するか”が成功と失敗を分ける最大の分岐点になります。
この記事では、実際に筆者が現地で法人設立を行い、多くの比較と検討を重ねた結果導き出した、2025年最新版の「信頼できるドバイ法人設立エージェントランキング」を紹介します。
ドバイ法人設立エージェントおすすめランキング【2025年版】
ドバイで法人を設立するには、現地の制度や行政手続きに精通したエージェントのサポートが不可欠です。
ただし、すべてのエージェントが信頼できるとは限りません。料金体系が不透明な業者、ライセンスを持たない違法エージェント、設立後のサポートが一切ないなど、安さだけで選ぶと後悔するリスクも高いのが実情です。
そこでこの章では、筆者自身の法人設立体験と複数社へのヒアリング・比較をもとに、2025年最新の「ドバイ法人設立エージェントおすすめランキングTOP3」を発表します。
選定の基準は以下の通りです。
- 信頼性（ライセンスの有無、公的な実績）
- 設立スピードと柔軟性
- 費用の明朗さ（ライセンス・VISA費用含むか）
- 日本語対応の有無
- 法人設立後のサポート体制
上記を踏まえた上で、ドバイ進出を目指す日本人にとって「本当に使えるエージェント」をランキング形式で紹介します。
【第1位】MDS｜ドバイ最大手の日系法人設立エージェント
- ドバイ政府公認ライセンス取得済み
- 7カ国・200名超の専門スタッフが対応
- ライセンス費用・VISA取得費用すべて込みの明朗会計
- 会計・監査・不動産・財団設立までワンストップサポート
- 上場企業との提携実績も豊富
🔻「第1位：MDS」の詳細は次章で詳しくご紹介します。
【第2位】Virtuzone｜スピード重視で法人設立をサポート
- 最短2週間で設立可能という圧倒的なスピード
- フリーゾーン法人に特化
- 英語対応が基本、日本語サポートはなし
- 初期費用は抑えめだが、VISA・ライセンスは別料金
⚠ スピード重視の方にはおすすめだが、コスト面とサポートの質には注意が必要です。
【第3位】Creative Zone｜スタートアップ向けサポートあり
- スタートアップ向けの設立プランと会計サポートが充実
- メインランド法人にも対応
- 初期費用が安価で柔軟性あり
- ただし、日本語対応なし＆追加費用の発生に注意
⚠ 「まずは安く始めたい」スタートアップには選択肢となるが、成長後のサポート体制には不安あり。
【第1位】MDS｜ドバイ最大手の日系法人設立エージェント
MDSの特徴と他社との違い
ドバイ法人設立において、多くの日本人経営者や企業が最初に名前を挙げるのが MDS（マデサポ） です。
その理由は、「信頼性」「明朗な料金体系」「圧倒的な実績」──この3つに尽きます。
MDSは、ドバイ政府公認ライセンスを保有する正規の法人設立エージェントであり、7カ国に200名超の専門スタッフを抱える日系最大手。香港、シンガポール、ドバイ、日本などを拠点に、世界中から集まる起業家や企業の法人設立をサポートしてきた実績があります。
圧倒的な信頼性と実績
- ドバイ政府発行の公認ライセンス番号を公式サイトで明示
- 上場企業や大手日系企業との提携実績多数
- すでに1,000件以上の法人設立を支援済み（2025年現在）
明朗な料金体系：すべて込みで安心
他社では「基本料金は安いが、ライセンス費用やVISA代が別途発生する」ケースが多く、結果的に費用が膨らむことがあります。一方、MDSでは、
- 法人ライセンス取得
- 居住ビザの取得
- 現地住所登録
- 銀行口座開設サポート
これらすべてが パッケージ化されているため、「見積もりと請求が違った」という心配がありません。
専門性の高いワンストップサービス
MDSは単なる設立代行ではなく、設立後の会計・税務・監査・不動産取得・財団設立支援まで対応しています。法人設立後も中長期で現地ビジネスを発展させたい方にとって、一貫したサポート体制が整っている点は大きな安心材料です。
実際にMDSで法人設立した体験談
私がMDSを知ったのは、ドバイで法人設立を検討していた2023年末のことでした。
当時、すでに日本では個人事業主として活動しており、海外展開を視野に入れた法人化を考えていました。候補地としてシンガポールや香港も検討しましたが、最終的に「法人税ゼロ」「国際ビジネスの交差点としての位置づけ」「金融インフラの整備」という3つの理由から、ドバイを選択しました。
とはいえ、海外での法人設立は初めて。情報も少なく、「どこに依頼すれば安心か？」という点が最大の課題でした。いくつかのエージェントに問い合わせた中で、唯一明確な見積書とライセンス情報を提示してくれたのがMDSだったのです。
実際の法人設立プロセスと所要期間
MDSに問い合わせをしたのが2024年1月10日。その翌週には日本語での初回オンライン相談が行われ、必要書類の提出と並行して法人設立が進行。最終的に2月末にはライセンスが発行され、居住ビザの取得も含めてわずか7週間で法人が立ち上がりました。
法人設立の結果：数字で見るビジネスの変化
法人設立から3ヶ月後、ドバイ法人を使って構築した「中東向けデジタルマーケティング事業」が本格稼働。MDSから紹介を受けた現地ビジネスコミュニティにも参加し、初年度第1四半期で日本国内の売上と比較して18%の資金効率向上を達成しました。内訳としては、法人税・源泉税の回避による純利益増、外国送金手数料の圧縮、現地でのクライアント獲得による売上増などです。
MDSの対応で特に助かった点
- すべて日本語で対応してくれるため、安心して質問できた
- 契約書や行政文書の英語翻訳も料金内で完了
- 税務署登録や銀行開設など、面倒なプロセスはすべて代行
結果として、設立そのものだけでなく、「ドバイに拠点を構えた経営者」としての信用力も大きく向上しました。日本国内の取引先からも「海外展開をしているんですね」と声をかけられるようになり、ブランディングの一環としても高い効果があったと実感しています。
MDSのサポート範囲と安心ポイント
ドバイでの法人設立は、単に「会社を作る」だけで終わるものではありません。むしろ、本当に重要なのは設立後の運営フェーズ。その点で、MDSは単なる「代行業者」ではなく、経営の土台づくりからその後の成長支援までを一貫して担ってくれるビジネスパートナーとして、他社と一線を画しています。
設立後も続く安心サポート体制
MDSの大きな強みは、法人設立後のフォローが非常に手厚いこと。以下のような領域で、ワンストップの支援が受けられます。
| サポート内容 | 詳細 |
|---|---|
| 会計・税務代行 | 月次決算、VAT登録、年次レポートの提出代行など。UAEの制度に精通した日系担当が対応。 |
| 監査対応 | 外部監査が必要な法人形態にも対応。英語書類の準備・翻訳込み。 |
| 銀行口座開設支援 | 現地銀行だけでなく、日本のオンラインバンクや国際銀行の紹介も可。 |
| オフィス契約・不動産紹介 | 現地法人用の実体オフィスやバーチャルオフィスの手配まで可能。 |
| ドバイ移住サポート | 居住VISAの延長、家族帯同手続き、現地生活の相談窓口も完備。 |
他社ではこれらが別業者に丸投げされることも少なくありませんが、MDSは社内に各分野の専門家が在籍しており、すべてワンチームで対応。まさに“任せっぱなし”でOKな体制が整っています。
違法業者との決定的な違い
現在、ドバイ市場にはライセンスを持たずに法人設立を仲介する違法業者も数多く存在します。彼らの特徴は以下の通りです。
- ライセンス番号を明示していない
- 格安をうたいながら、後から行政手数料を請求
- 設立後のサポートがなく、連絡が取れなくなるケースも
一方、MDSでは以下の対応が徹底されています。
- ドバイ政府発行のライセンス番号を公式サイトに掲載
- ライセンス費用・VISA費用を含んだ明朗な価格提示
- 設立後の運営支援まで継続して行う長期パートナーシップ
【第2位】Virtuzone｜スピード重視で法人設立をサポート
「とにかく早く法人設立を完了させたい」という方にとって、有力な選択肢となるのが Virtuzone（ヴァーチュゾーン） です。
ドバイでもっとも老舗の法人設立エージェントの一つであり、15年以上の運営実績を持ち、年間数千件以上の法人設立を手がけている大手エージェントです。
Virtuzoneの強み：スピードとフリーゾーン特化の柔軟性
Virtuzone最大の特徴は、設立スピードの速さ。
- フリーゾーン法人であれば、最短2週間で法人ライセンスが発行されるケースもあるほどです。
- 申請〜ライセンス取得、ビザ取得までの流れがテンプレート化されており、書類のやり取りもオンラインで完結できるため、効率性は抜群。
また、VirtuzoneはUAE国内に50以上あるフリーゾーンそれぞれに精通しており、事業内容や業種に合わせた最適なゾーンを提案してくれます。
特に以下のような方に適しています。
- 物理拠点が不要なオンラインビジネス
- テック系・マーケティング系の起業家
- 貿易や輸出入を行わない軽量ビジネスモデル
⚠ 注意点：サポート体制と料金体系の透明性に差がある
一方で、Virtuzoneにも注意すべきポイントがあります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| VISA・ライセンス費用 | 基本料金には含まれておらず、別途請求されることが多い。最初に提示された金額より、最終的な支払額が増える傾向にあります。 |
| 日本語対応 | サポートは英語のみ。メールや書類対応もすべて英語のため、語学に不安のある方にはハードルが高い。 |
| 設立後のフォロー | 基本的には「設立まで」でサービスが終了し、税務や会計、オフィスの紹介などのアフターサポートは限定的。 |
Virtuzoneはこんな方におすすめ
- 設立スピードを最優先したい方
- フリーゾーン法人を希望しており、事業内容が明確な方
- 英語対応に不安がない方（英語での契約・相談が問題ない）
【第3位】Creative Zone｜スタートアップ向けサポートあり
「なるべく初期費用を抑えて法人設立を始めたい」「会計や税務のことも一括で相談したい」——そんなニーズに応えてくれるのが、Creative Zone（クリエイティブゾーン）です。
ドバイを拠点とし、スタートアップや中小企業向けの法人設立サポートに強みを持つエージェントとして、多くの欧米系起業家から支持されています。特に、創業フェーズのコストを抑えながら、柔軟に事業を立ち上げたい方には有力な選択肢となります。
Creative Zoneの特徴と強み
スタートアップ向けパッケージの充実
Creative Zoneは、法人設立だけでなく、事業開始に必要なインフラ（税務・会計・オフィス・人材紹介など）を包括的に支援するのが特徴です。
例えば、
- スタートアップ支援パッケージでは、税務登録・年間会計レビュー・バーチャルオフィス利用などが含まれており、設立後の運営も比較的スムーズ。
- フリーゾーンだけでなく、メインランド法人（現地企業との取引が前提の法人）にも対応しており、柔軟性が高い点も評価されています。
⚠ 注意点：追加費用とサポート体制にばらつきあり
一方で、Creative Zoneを利用する場合、いくつかの注意点もあります。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 初期費用の安さ | 表示価格は安価だが、実際にはVISA・ライセンス費用が別途発生するケースが多い。 |
| 日本語対応 | **日本語サポートはなし。**すべてのやり取りが英語で進行するため、語学に不安がある方には不向き。 |
| 追加オプションの提示が多め | 会計・監査・住所登記などが標準プランに含まれていないことがあり、結果的に費用が割高になる場合も。 |
Creative Zoneはこんな方におすすめ
- とにかく初期費用を抑えて始めたいスタートアップ経営者
- メインランド法人を希望している方
- 英語でのやり取りに問題がなく、必要な手続きを自分で把握できる方
違法業者に注意！ライセンス未掲載の業者が多発中
ドバイ法人設立を考えるうえで、最も避けなければならないのが“違法業者”の存在です。年々、日本人のドバイ進出が増えるなかで、それに便乗する形で「安く・早く設立できます」と謳う未登録エージェントが増加しています。
実際には、
- 法人登記が完了しない
- 登録番号が無効
- 多額の追加請求が発生する …といったトラブルに発展しており、大切な資金と信用を一瞬で失ってしまう可能性もあります。
違法エージェントの特徴
以下に、違法業者によく見られる特徴をチェックリスト形式でまとめました。
🔍 違法業者のチェックリスト
| チェック項目 | 内容 |
|---|---|
| ❌ ライセンス番号の記載がない | ドバイ政府公認のライセンス番号（DLDやDED発行）を提示できない |
| ❌ 料金が異常に安い | 表示価格に「ライセンス費・VISA代・登録費」が含まれておらず、後から高額請求される |
| ❌ 日本語しか使えない・公式サイトが存在しない | 国際的な登記業務に対応する法的な基盤がない可能性が高い |
| ❌ 契約書を発行しない | 口頭・チャットだけで話が進み、法的証拠が残らない |
| ❌ 設立後のサポートがない | 設立が終わったら連絡が取れなくなるケースも報告されている |
これらのチェックポイントに1つでも該当すれば、依頼は避けるべきです。
実際に起きている詐欺事例と注意点
2024年には、日本人起業家がInstagram経由で知り合った「個人エージェント」に法人設立を依頼し、VISA費用として約40万円を送金した後、音信不通になったという被害が報告されています。被害者は契約書もなく、ライセンス番号の確認もしておらず、警察にも届け出が困難だったそうです。
また、「法人はできたが、実は無許可ゾーンに登記されており、実際にはビジネスができなかった」という事例も。こうした失敗は、ライセンス番号や登記先の確認を怠ったことが原因です。
MDSのような信頼できるエージェントの見分け方
信頼できるエージェントは以下の点が明確です。
- 公式サイトにライセンス番号を明示している
- すべての費用（VISA・ライセンス・サポート）が明文化されている
- 設立前から設立後まで一貫したサポート体制が整っている
- 英語・日本語ともに対応が可能で、契約書も法的に整備されている
まとめ｜MDSで安心・確実な法人設立を
ドバイでの法人設立は、単に「会社をつくる」行為ではありません。それは、自分のビジネスの未来を預ける“拠点”をどこに置くかという重大な選択です。そして、その設立を誰に任せるかは、その後の経営の安定性とスピードを大きく左右します。
ドバイ法人設立は、チャンスの大きい市場に一歩踏み出す最初のアクションです。しかし、その一歩を間違えると、時間もお金も信用も失う可能性があるのが現実です。
「すべて任せられる安心感」と、「設立後も続くサポート」を求めるなら、MDSは最適解です。
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