いま、日本人の間で“ドバイ法人設立”が静かなブームを迎えています。法人税がゼロ、外貨制限なし、グローバルビジネスへのアクセスが容易という点で、多くの起業家や経営者が「次の一手」として注目しているのも事実です。
しかしその裏で、“法人設立詐欺”の被害も増加の一途をたどっています。
実際、「格安」「最短即日」「英語不要」「全部お任せ」といった謳い文句を信じ、正規の手続きが踏まれていないまま設立された法人が、後に税務局や銀行から“存在しない会社”として扱われるケースが出てきています。
とりわけ日本人は、
- 海外法人の知識が乏しい
- 現地の言語や商習慣に不慣れ
- 「日本語で対応します」という甘言に弱い
という要素が重なり、ターゲットにされやすい構造ができてしまっているのです。
この記事では、実際に起こった詐欺被害の事例や、詐欺業者の手口、そして信頼できる設立サポート業者の選び方までを網羅的に解説します。
さらに、筆者自身の体験を通じて、どのように安全かつ確実な法人運営へと切り替えたのか——そのプロセスと成果についてもお伝えします。
あなたの大切な資金と未来の事業を守るために、知っておくべき情報をここにまとめました。
ドバイで実際にあった法人設立詐欺の実例
「ドバイに法人を作れば節税できる」「手続きは全部代行するから安心」――そんな言葉に導かれ、多くの日本人が現地法人の設立を依頼しています。しかし、その中には正規の手続きを踏んでいない“詐欺まがいの業者”も存在し、実害が報告されています。
ここでは、筆者自身および他の被害者が遭遇した具体的な詐欺の事例を紹介します。
❶ 書類が偽物だった：約80万円の損失＋ブラックリスト入り
2023年、筆者が利用したのは「日本語で対応可・最安値保証」を掲げるSNS経由の業者。設立手続きは2週間で完了し、ドバイ法人の“証明書類”も発行された…かのように見えました。
ところが数ヶ月後、法人名義で不動産契約を結ぼうとしたところ、ドバイの登記局で「その法人は存在しない」と一蹴。提出された証明書は、偽造されたものだったのです。
- 設立費用：約80万円
- 銀行口座開設も不可
- 日本の取引先にも説明がつかず、信頼を失う結果に
さらに、その業者を使ったことが判明した時点で、筆者は一部の銀行から「高リスク顧客」として扱われるようになりました。
❷ VISA申請書類の不備で入国拒否→罰金5,000AED（約20万円）
別の日本人被害者は、フリーゾーン法人を設立後にビジネスVISAを申請。しかし、業者が提出した書類に不備があり、入国審査で止められてしまいました。
- 提出した事業内容と、VISA種別が一致していなかった
- 書類修正に時間がかかり、一度は強制送還
- その後、VISA再申請に追加で約20万円の罰金が発生
このように、些細な手続きのズレが、入国そのものを阻む要因になるのです。
❸ 銀行口座の“開設保証”に騙され、結局1円も開かず終わった
「銀行口座開設を100％保証」と謳う業者に依頼したある経営者は、法人設立から2ヶ月経っても口座が開設できず、音信不通に。
- 銀行からは「提出書類が不完全」との回答
- 業者側は「銀行側の都合」と責任転嫁
- 最終的に返金も連絡もなく、50万円近い損失
このような“保証”を掲げる業者の多くは、実際には銀行との関係もない「仲介風」のブローカーに過ぎないことがほとんどです。
このように、「安さ」や「スピード感」に釣られた結果、かえって高くついた」という例が後を絶ちません。
では、そうした詐欺業者にはどんな共通点があるのでしょうか？
次のセクションでは、それを見抜くための具体的なチェックポイントを解説します。
詐欺業者の特徴とは？見抜くための4つのポイント
ドバイ法人設立における詐欺被害の多くは、「あの時ちゃんと確認していれば防げた」という初歩的なチェック漏れが原因です。特に初めて海外法人を設立する日本人は、価格やスピードのうたい文句に目がいきがちで、本質的な安全性を見落としやすくなっています。
ここでは、実際の被害事例に基づいて、詐欺業者に共通する4つの特徴を明確に整理します。
①【ライセンス未掲載 or 架空の認可番号を提示】
正規の法人設立業者は、ドバイ政府（DMCCやDEDなど）から発行された公認ライセンス番号を必ず開示しています。
一方、詐欺業者は次のような形でごまかす傾向があります。
- 「ライセンス番号は内部資料なので非公開です」
- 「パートナー企業がライセンスを保有している」
- 架空または無関係な番号を提示し、検索に出ない
②【極端に安い料金設定／後出し請求の罠】
正規業者が15〜25万円程度で案内している法人設立サービスに対し、10万円以下で「すべて込み」と謳う業者はほぼ例外なく要注意です。
さらに、初期費用は格安でも、後から次のような名目で追加請求されるケースも多発しています。
- VISA申請費用（10万〜15万円）
- 銀行サポート費用（5万〜10万円）
- ライセンス更新手数料（年額数万円）
- 現地手数料（事実上の中抜き）
「最終的に、正規業者よりも高くついた」という被害報告は少なくありません。
③【“銀行口座開設保証”を謳っている】
「必ず口座が開けます」「通らなければ返金します」という謳い文句に要注意。
銀行口座の開設は、最終的に銀行側の判断に委ねられるものであり、100%の保証はできないのがルールです。
正規業者であれば、
- 「開設成功率◯%（過去実績）」と実績ベースで説明
- 「口座開設支援」「KYC書類の整備支援」など、サポート内容の範囲を明示
しており、「絶対開設保証」などの表現は使いません。
④【会社情報が曖昧、または実体がない】
- 所在地が「シェアオフィス」や「コワーキングスペース」である
- 代表者の氏名・顔写真が出てこない
- 企業名義でのSNS発信がなく、すべて“個人アカウント”でやり取り
- 連絡手段がLINEやWhatsAppのみ、契約書なしで進行
これは日本で言えば、ビルの一室に住所だけ借りて営業しているような状態です。トラブル発生時に追跡もできず、泣き寝入りになってしまいます。
まとめ｜この4点は最低限チェックを
| チェック項目 | 見るべきポイント |
|---|---|
| ① 公認ライセンスの開示 | 登録番号が明記され、DMCC等で確認可能か |
| ② 料金の明瞭さ | 「すべて込み」か、「後出し費用」がないか |
| ③ 銀行口座保証の有無 | “開設保証”という文言を使っていないか |
| ④ 運営者情報と所在地 | 企業名・所在地・担当者名がはっきりしているか |
MDSとは？信頼できる法人設立・口座開設サポートの理由
数ある法人設立サポート業者の中でも、「MDS（エムディーエス）」はドバイ最大級の実績を誇る日系エージェントです。
詐欺やトラブルの被害が後を絶たない今だからこそ、「最初の選択肢」としてMDSを検討すべき理由があります。
ここでは、MDSがなぜ信頼できるのか、その根拠となるポイントを具体的に紹介します。
① ドバイ政府公認ライセンスを正式掲載
MDSは、ドバイのDMCC（Dubai Multi Commodities Centre）から正式に法人設立ライセンスを取得しており、ライセンス番号や登録情報を公式Webサイト上に明記しています。
- DMCC登録番号、法人名、拠点住所などを公式サイトで常時開示
- 顧客も自ら検索・確認が可能
- ライセンス番号の改ざん・不掲載といったリスクがゼロ
② 上場企業とも提携する確かな実績
MDSのクライアントには、東証プライム市場に上場する企業も含まれています。
また、設立実績はこれまでに2,000社以上、日本人ドバイ移住者の8人に1人がMDSを通じて法人を設立しているという圧倒的なシェア。
- 中小企業から大手まで、幅広い支援実績
- 海外投資家やフリーランスの利用も多数
- 業種問わず柔軟な法人設計が可能
単なる「安くて早い」ではなく、長期的に使える法人構造・銀行口座・ビザ・税務までを見据えた支援体制が評価されています。
③ 7カ国200名超の国際サポート体制
MDSはドバイだけでなく、以下の7カ国に拠点を展開し、現地法人が持つリアルな実務知識をもとに支援を行っています。
- ドバイ・シンガポール・香港・マレーシア・日本・米国・フィリピン
- 総勢200名以上の専門スタッフが在籍
- 英語、アラビア語、日本語を含む多言語対応
さらに、設立だけでなく以下の“運営支援”も一貫して対応。
- 銀行口座開設サポート（KYC対応含む）
- 会計・監査・税務アウトソーシング
- オフィス契約、住居支援、社員VISA取得
④ 「追加費用なし」の明朗な料金体系
MDSでは、法人設立からビザ取得、銀行口座開設、税務対応に至るまで、あらかじめ“総額”で提示される明朗な料金体系を採用。
- 契約後に追加で「ライセンス費」「VISA申請費」を請求されることはない
- 日本語サポート込みのパッケージプランが中心
- 法人更新・税務報告の年間費用も事前説明あり
そのため、初めての海外法人設立でも安心して予算を立てることができます。
私がMDSに切り替えた理由と、数字で見る“成果”
法人設立を海外で進めるというのは、人生でもそう何度も経験することではありません。だからこそ、「どこに依頼するか」は極めて重要な判断になります。
私自身、はじめは“安くて早い”をうたう設立代行業者に依頼し、痛い目を見ました。そして、その失敗を経てMDSに切り替えたことで、具体的にどれだけ状況が改善したのか。このセクションでは、実体験と数字を交えて紹介します。
無認可業者に依頼して、口座凍結と信用失墜を経験
最初に依頼したのは、日本語対応をうたう個人業者。LINEでのやりとりが中心で、「全てお任せください」と言われるがままに契約。しかし…
- 登記書類が不備だらけで銀行口座が開設できず
- 申請していた事業内容とVISAの種別が一致せず、ビザ申請が却下
- 支払った金額：約72万円（法人設立費＋ビザ費用）
- 結果：ドバイ現地での法人活動が一切できず“やり直し”に
MDSに切り替えて3ヶ月で売上18%アップ、問い合わせ2.5倍に
被害の後、信頼できる設立先を探す中で出会ったのがMDSでした。無料のZoom相談から始まり、ライセンス番号の提示、契約書の整備など、最初から最後まで驚くほどスムーズでした。
具体的な成果は以下の通りです。
| 項目 | 無認可業者時 | MDS切替後（3ヶ月後） |
|---|---|---|
| 法人設立完了までの期間 | 約40日 | 14営業日 |
| 銀行口座開設 | ×（拒否） | ✅ 開設済（ドバイ国内銀行） |
| 売上 | 月商 約100万円 | 月商 約118万円（+18%） |
| 問い合わせ件数 | 月15件前後 | 月約38件（2.5倍） |
| 支払総額 | 約72万円（実質追加あり） | 約80万円（すべて込み） |
売上の伸びはもちろんですが、何よりも「安心して活動できる土台がある」ことの心の余裕が、事業の加速につながったと感じています。
違法業者を避けるためにチェックすべき項目
ドバイでの法人設立は、一見すると情報が溢れていて選択肢も多く見えます。しかし、その中には“偽装プロ”や“無認可業者”が混在しており、知らずに依頼すると高確率でトラブルに巻き込まれます。
ここでは、依頼前に最低限チェックすべきポイントを、初心者でもわかるように項目別で整理しました。
法人設立業者選定時のチェックリスト
| チェック項目 | 確認ポイント |
|---|---|
| 公認ライセンスの有無 | ライセンス番号が公開されており、DMCC/DED公式で照合できるか |
| 登記所在地の明記 | オフィス住所が実在し、現地に法人実体があるか |
| 料金体系の明確さ | 「ビザ費用別」「追加手数料あり」など不透明な記載がないか |
| 契約書の提示 | 日本語・英語どちらでも構わないが、内容が文書で残るか |
| 銀行口座開設のサポート範囲 | 「開設保証」ではなく、「KYC書類支援」など現実的な記述か |
| 税務・監査対応の有無 | 法人設立後の税務申告や年次監査に関する説明があるか |
| 担当者の顔が見えるか | 担当者の名前・所属・連絡先が明示されているか（LINEのみ不可） |
| 日本語でのサポート体制 | 現地でも日本語で相談可能か（トラブル時に重要） |
こんな業者は即NG！
- LINEやDMのみで連絡を取り、「見積書」「契約書」が存在しない
- 「全てお任せでOK」「細かいことは気にしないで」と丸投げを促す
- SNS広告だけで実態が見えない（公式サイトや法人登記なし）
- ドバイ現地に法人実体がなく、日本国内だけで運営している
「法人設立」はあくまで“入口”に過ぎません。
本当に重要なのは、設立した後に“機能する会社”として長期的に使えるかどうか。
だからこそ、こうしたチェック項目を丁寧に確認し、「信頼できるパートナー選び」に時間をかける価値があります。
まとめ｜ドバイ法人設立は“どこを選ぶか”で未来が決まる
ドバイは、法人税ゼロ・国際ビジネスのハブ・法人口座の柔軟な運用環境など、起業家や投資家にとって極めて魅力的な場所です。
その反面、知識が乏しい外国人を狙った“法人設立詐欺”も多発しているという現実があります。
これまでご紹介してきた通り、口座凍結、VISA拒否、登記ミス、罰金、追加請求など、一度でも間違った業者を選べば大きな損失につながることは、決して他人事ではありません。
これからドバイ進出を検討している方は、まず無料のオンライン相談などを活用し、信頼できるパートナーとの出会いから始めてみてください。
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