ビジネスのグローバル化が進む中、法人設立の地として「ドバイ」が注目を集めています。
法人税ゼロ、スピーディーな設立手続き、世界中の市場とつながる地理的メリット――こうした要素に惹かれ、日本からも多くの起業家がドバイへと拠点を移し始めています。
しかし、華やかなメリットの裏側には「正規ライセンスを持たないエージェントによるトラブル」も増加しているのが実情です。
そこでこの記事では、信頼性と実績で選ばれている「MDS」の法人設立サポートを軸に、ドバイ法人の基礎知識から設立方法、失敗しない業者選びまでを徹底解説します。
ドバイ法人設立の3つの方法｜Free Zone・Mainland・Offshoreの違い
ドバイで法人を設立する際、最初に知っておくべきなのが「設立形態の違い」です。
目的や事業モデルによって適した形態は異なり、どれを選ぶかで税制、所有権、運営の自由度が大きく変わります。
以下に、主要な3タイプを比較しながら解説します。
設立形態別 比較表
| 項目 | Free Zone（フリーゾーン） | Mainland（メインランド） | Offshore（オフショア） |
|---|---|---|---|
| 設立目的 | 輸出・海外取引・IT/サービス業向け | ドバイ国内での商取引 | 資産保有・節税・プライバシー保護 |
| 外資100%所有 | 可能（※一部例外あり） | 原則可能（法律改正で緩和済） | 可能 |
| ドバイ内での取引 | 不可（指定区域内に限る） | 可能 | 不可 |
| 銀行口座開設 | 可能 | 可能 | 一部制限あり（UAE内での取引制限） |
| 税制優遇（法人税など） | 免税（対象フリーゾーンに限る） | 一部課税対象（業種・収益による） | 法人税・VAT免除 |
| 実体拠点（オフィス等）必要 | 必須 | 必須 | 不要（登記のみ） |
| ライセンス取得 | 必須 | 必須 | 不要 |
| 設立コスト | 中程度（5万〜20万円前後） | 高め（15万〜40万円前後） | 低コスト（3万〜10万円前後） |
| 設立スピード | 比較的早い（1〜2週間） | やや時間がかかる（2〜4週間） | 最短3日〜1週間 |
それぞれの形態の特徴を簡潔にまとめたものが以下の通りです。
- Free Zone：特定のビジネスパーク内に法人を設立する形式。税制優遇が最大の魅力だが、ドバイ国内企業と直接取引するには制限がある。
- Mainland：UAE国内の自由な取引を可能にする設立形態。現地顧客への直接販売や、政府案件の受注が可能だが、ライセンスやコストはやや高め。
- Offshore：現地での商業活動はできないが、資産管理や節税を目的に設立されるケースが多い。手軽かつ匿名性が高いのが特徴。
ドバイ法人設立のメリットまとめ
ドバイに法人を設立する最大の魅力は、税制や国際的なビジネス環境にあります。
ここでは、特に経営者や個人事業主にとって「実利がある」と感じられる主要なメリットを3つに絞って解説します。
法人税・所得税・キャピタルゲイン税ゼロ（Free Zone）
ドバイの多くのフリーゾーンでは、法人税・所得税・配当税・キャピタルゲイン税が完全に非課税という圧倒的な優遇措置が用意されています。これは、欧米諸国はもちろん、アジア圏の主要都市と比較しても破格の条件です。
たとえば、
- 売上1,000万円の事業を日本で運営すると、法人税・消費税・所得税で数百万円が課税対象になるケースも。
- しかしドバイのFree Zoneでは、同じ収益でも税金ゼロ。
この違いが、富裕層やグローバル起業家をドバイに惹きつける最大の理由です。
100％外資所有OK・世界市場アクセス抜群
従来、中東地域では外国資本に対して所有制限（現地資本との合弁義務など）がありましたが、ドバイではこれが撤廃されつつあります。特にフリーゾーンや条件付きのMainlandでは、100％外資による法人所有が可能です。
また、ドバイはヨーロッパ・アジア・アフリカの“交差点”に位置し、地理的にも国際ビジネスの拠点として最適です。
- エミレーツ航空をはじめとする国際便が豊富
- 輸出入インフラも整備済
- 多言語対応の労働力が確保しやすい
つまり、法人設立＝そのまま世界市場へのダイレクトアクセスが得られることになります。
設立が早い＆許認可手続きも簡素化されている
多くの日本人にとって驚きなのが、「設立スピードの速さ」と「許認可手続きの簡素さ」です。
- 書類提出からライセンス取得まで平均1〜2週間
- オンライン申請も可能で、現地渡航なしでの設立も進行可能
- 必要書類もパスポートと英文履歴書など、ごくシンプル
煩雑な行政手続きが多い日本と比較すると、ドバイは「スムーズに事業をスタートできる」稀有な国といえます。
ドバイ法人設立のデメリットと注意点
ドバイ法人には大きなメリットがある一方で、「知らなかった」では済まされない落とし穴も存在します。
この章では、実際に失敗例として報告されているトラブルや、見落とされがちな注意点について、リアルな視点で掘り下げていきます。
ライセンス・ビザ・オフィスなどの初期費用が高い
ドバイ法人の設立には、Free Zoneを選んだとしても以下のような初期費用が発生します。
- ライセンス取得費：約40〜70万円
- 法人設立登録費：約30〜50万円
- 現地オフィス契約費（住所登録用）：年間20万円〜
- ビザ申請・医療保険・IDカード取得など：約20〜40万円
トータルで100万円前後の予算が必要になるケースが一般的です。
特に「SNSで見た安い価格」や「簡単にできると聞いた」という情報だけで動いてしまうと、予期せぬ追加費用に直面するリスクが高まります。
法制度・文化の違い、英語での契約・交渉リスク
ドバイでは、法体系がイスラム法（シャリーア）に根ざしているため、日本の常識とは異なる判断基準が存在します。
加えて、
- 契約書はすべて英語またはアラビア語
- 契約交渉も現地企業とのやり取りでは“暗黙の商習慣”が重要
といった事情もあり、法務・言語・文化への対応力が求められます。
現地のパートナー選びを間違えると、「契約が無効」「ライセンスの効力が停止される」といった重大なリスクに繋がりかねません。
違法エージェントによるトラブルが頻発
実は、無認可エージェントによるトラブルが日本人の間でも多発しています。
- 許可証を持たずに法人設立を請け負う
- 本来必要なライセンスやVISAの取得を省略
- 数ヶ月後にドバイ行政から「違法営業」として罰金処分
このような事例が、すでに多数報告されています。
MDSとは｜ドバイ最大手の日系法人設立・会計・不動産エージェント
数ある法人設立サービスの中でも、なぜMDS（Middle East Digital Solutions）が選ばれているのでしょうか？
それは、単なるエージェントではなく、“ドバイの事業立ち上げにおけるトータルパートナー”として、信頼性・規模感・実績すべてにおいて他社を圧倒しているからです。
7カ国・200名規模の多国籍企業グループ
MDSは、ドバイを拠点にしながら、アジア・欧州・中東など7カ国で200名以上の専門スタッフを展開。
法人設立からビザ申請、会計・税務、不動産、現地採用までを一貫して支援できる体制が整っています。
この“グローバル総合支援”が、起業後の運営安定にもつながっています。
上場企業との連携実績多数
MDSは単にスタートアップ支援を行うだけでなく、日本国内の上場企業や著名VCからの依頼も数多く受けている、ドバイでは数少ない日系法人サポート企業です。
そのため、初めて海外法人を設立する個人だけでなく、
- 海外進出を本格化させたい中小企業
- 資産管理法人をドバイで立ち上げたい投資家
- ドバイ不動産への法人購入を考える富裕層
といった、幅広い層のニーズに対応可能です。
ライセンス番号の明記＝正規公認業者の証明
前述の通り、ドバイでの事業支援には正規の許可（ライセンス）が必要不可欠です。
MDSはドバイ政府機関から正式に認可を受けたエージェントであり、ライセンス番号を全て公開しています。
また、YouTubeや公式サイトでも代表者が顔出しで情報発信しており、透明性・実在性の両方が担保されている点も、選ばれる理由です。
無認可業者との決定的な違い
| 項目 | MDS | 無認可エージェント |
|---|---|---|
| ライセンス番号 | 公開済（正規認可） | 非公開（無許可の可能性大） |
| 公式サイト・顔出し情報 | あり | 不明・顔出しなしが大半 |
| 現地法人 | ドバイ現地に実在 | バーチャルオフィスのみのケース |
| 日本語サポート | 常駐スタッフ対応可能 | 外注翻訳や対応遅延あり |
| 上場企業との連携実績 | 複数あり | 実績・提携企業の明記なし |
費用の透明性が違う｜MDSは“全て込み”で明朗価格
ドバイで法人を設立する際に、最も多く寄せられる懸念のひとつが「あとから追加費用が発生しないか？」という点です。
実際、他社の格安エージェントを利用した方の多くが、「初期費用は安かったのに、ライセンス費やVISA費、オフィス契約費が別で請求された」といったトラブルを経験しています。
他社によくある“後出し請求”の実態
たとえば、ある広告では「設立費用◯◯万円〜」と安価に見えても、実際には下記の費用が別途発生します。
- ビジネスライセンス申請費用
- VISA取得サポート費
- 現地オフィス契約費（バーチャルでも義務あり）
- 公証費・翻訳費・提出代行費用 など
これらを合算すると、当初想定していた費用の1.5倍〜2倍近くになるケースも珍しくありません。
MDSは“すべて込み”で提示価格＝最終価格
それに対し、MDSでは必要な手続き・書類・登録・VISA取得までを完全パッケージ化。
顧客に見せる金額は「総額表示」であり、見積もり後に追加費用が発生することは一切ありません。
これは、“初めての法人設立でも安心して進められる”というMDSの理念に基づいた料金設計です。
具体的には、何が含まれているのか？
MDSが提示する価格には、以下のようなものがすべて含まれています。
| 項目 | MDSに含まれるか |
|---|---|
| ビジネスライセンス取得費用 | 含まれる |
| 会社登録費・公証費 | 含まれる |
| オフィス契約費（バーチャル） | 含まれる |
| VISA取得サポート費 | 含まれる |
| 銀行口座開設アシスト | 含まれる |
| 各種書類作成・翻訳 | 含まれる |
| 年間更新サポート | 含まれる |
このように、すべてが含まれて“明朗価格”である点が、MDSの大きな信頼要素。
「予算を決めて計画的に進めたい」「法人設立で余計なストレスを抱えたくない」そんな方にとって、MDSは最も安心できる選択肢です。
体験談｜無認可エージェントに騙されかけたが、MDSに救われた話
ドバイでの法人設立において、「情報が少なく、つい安さで判断してしまった」という声は少なくありません。ここでは、実際に無認可の業者に依頼してトラブルに巻き込まれた日本人事業者の実例をご紹介します。
SNSで見つけた格安業者。その結末は…
都内で小規模のIT事業を営んでいたK氏は、海外展開の一環としてドバイ法人設立を検討。検索中にSNSで見つけた“格安設立パック”を謳う業者に問い合わせ、わずか30万円の費用で契約に踏み切りました。
最初は順調に見えましたが、1年後、現地行政から「ライセンスが無効」との通知が届き、罰金約25,000ディルハム（約100万円）を請求される事態に。
その業者は「ライセンス番号を開示できない」と言い訳し、連絡も取れなくなったとのこと。
MDSに相談→合法手続きで法人再設立へ
K氏はMDSに相談。事情を説明したところ、すぐに必要な書類の確認と違法業者の特定に入り、わずか3週間で正式なFree Zone法人の再設立を完了させました。
さらに、行政への罰金交渉にもMDSが同行し、一部免除に成功。現在では正式ライセンス下で事業を継続できています。
なぜこうしたトラブルが起こるのか？
違法・無認可の業者は以下のような特徴があります。
- 公認ライセンス番号をサイトや契約書に記載していない
- 価格が極端に安いが、具体的なサービス内容が曖昧
- 法人名義の契約ではなく、エージェント個人名義で進行する
このようなリスクは、現地法制や実務に詳しくない日本人にとって見抜くのが難しいため、慎重な判断が必要です。
【比較表】MDSと他社エージェントの違い
ドバイ法人設立を検討する際、最も重要なのは「どのエージェントに依頼するか」という選択です。料金だけを見て判断してしまうと、後々思わぬトラブルに巻き込まれることも少なくありません。
ここでは、正規ライセンスを保有し、上場企業との連携実績もあるMDSと、一般的な無認可・格安エージェントを具体的な項目で比較してみましょう。
| 比較項目 | MDS | 他社エージェント（無認可・格安系） |
|---|---|---|
| 正規ライセンスの有無 | ✅ 公認番号を明示し、認可取得済 | ❌ 開示せず。無認可業者も多い |
| 価格表示の透明性 | ✅「設立費用込み」の一括表示 | ❌ 初期費用が安く見えても後請求多数 |
| 上場企業・大手との連携実績 | ✅ 国内外で多数あり | ❌ 実績不明・掲載なし |
| 拠点数・対応国 | ✅ 7カ国・200名超の体制 | ❌ ドバイのみで人員も少数 |
| 設立後のサポート体制 | ✅ 会計・不動産・人材紹介まで網羅 | ❌ 設立後は自己責任／相談不可も |
| 顔出し・実名公開 | ✅ YouTubeやHPで代表が実名・顔出し | ❌ SNSやLPだけで顔も名前も不明 |
解説：比較から見える“信頼性”の違い
MDSは単なる設立代行業者ではありません。法人登記からVISA・会計・不動産まで一貫して対応できる「ドバイ生活・ビジネスの総合サポーター」として、他社とは一線を画しています。
一方、SNSや安価な広告で集客しているエージェントの多くは、設立後のサポートが皆無、あるいは追加料金がかさみ、結果的にMDSより高額になるケースも報告されています。
まとめ｜ドバイ法人設立は“信頼できる業者選び”がすべて
ドバイで法人を設立する目的は人それぞれです。節税、国際展開、資産保全、新たな挑戦——いずれの動機においても、最初の一歩で「どの業者に依頼するか」は、その後のビジネス運営に決定的な差を生みます。
とりわけドバイ市場には、ライセンスを持たない業者や、価格を安く見せた“あと出し請求型”のエージェントが多く存在します。中には、依頼者が知らぬ間に違法法人を設立され、営業停止や罰金に至った事例も少なくありません。
ドバイ法人設立を本気で検討しているなら、まずはライセンスの開示があるかどうかを必ず確認してください。そしてそのうえで、MDSのように実績と透明性を備えた正規エージェントを選ぶこと。それが、安心してビジネスのスタートを切るために不可欠です。
まずはMDSの無料相談で、あなたに最適な法人形態や設立プランを確認してみてください。初期の不安が解消されるだけでも、一歩踏み出す勇気につながるはずです。
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